その経験はカネに変わる！！実はいまネット革命によって起業というハードルは、かってより格段に低くなってきている！！
インドシナ有機農業開発センター（ＩＯＤ）
より最新農業ビジネスレポートを報告。かって仕事人生といえば定年６０歳までだった。だが、年金受給開始年齢引き下げ等ら、
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仕事人生を、全うするという選択肢は現実味がない時代になってきました。これまでの経験を生かして一勝負かけるか。
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頭の隅で起業を意識したことがないサラリーマンは、今の時代、いないはずだ。
実は今、日本の現状、将来の不安、そしてネット革命等によって、海外において起業するという
ハードルは、かってより格段に低くなってきている。日本だけでなく世界的な潮流でもある。
将来の日本の現実を冷静に分析し、予見する人々の中には、将来の弱体した自国に頼らず、自分自身の今までの経験を
生かして、可能性のある海外の様々な新興国において、リスクを乗り越え、それをカネに変える行動に、動き出していおります。
インドシナ有機農業開発センター（ＩＯＤ）より、インドシナにおける、可能性ある農業ビジネスレポートをお送りいたします。これらを、ご参考にしていただければ幸いです。
これからの将来を見つめて、とても可能性が高いと、ビジネスとして注目されているのが、農産品生産事業であります。
そんな中においても、どのような農産品を生産することが一番よいのか！！収益が上がるか！！可能性はあるのか！！ありとあらゆる農産品の経済指標を確認しながら、将来的なマーケットの予測をいたすわけでございます。
農産品についても、それぞれの栽培地において、栽培環境条件がすべて異なり、基本的に生産できる農産品、出来ない農産品と、そしてさらに条件をつけるのであれば、水質、降雨量、土壌、朝、夜の気温、農民の技術等、これらがすべて整わないことには、
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よい農産品を、生産することはまず出来ません。よい農産品を生産をいたし、そして次に大切な要因として、信頼できる販売マーケットとの連携がもてるか！！そのマーケットが近隣に存在するかどうか。これらのことの条件が満たされた場合には、農業生産ビジネスとして、とても成功に近いポジションにあると考えることが出来ます。
そんなわけで、農業ビジネスの基本は、どのエリアで、どのような規模でもって農産品を生産するかが、とても重要なポイントになります。今回、将来の石油燃料、供給不足、価格高騰を見据え、農産品バイオ燃料原料のジェトロファを農業ビジネスとして、ご紹介いたします。ジェトロファは、熱帯、亜熱帯に生息分布するとても丈夫な草木でございます。植栽をして８ヵ月後から収穫を開始することが出来ます。
木としての寿命は１５年ぐらいありますが、農業生産としての木の寿命は８年前後になっております。
１年に３回花を咲かせ、その花が結実いたしますと１本の木には、１年に付き３回、合計８キロ前後の実の収穫をすることが可能となります。
そしてその実の４０％が高性能オイルになり、搾りかすは、人気の高い最高な有機肥料の原料となります。
第２次世界大戦の折には、日本がジェトロファの種子を東南アジアに持ち込み、大量に栽培生産した経緯があり、そのオイルの使用目的は、航空機燃料での活用でした。
その後は、世界において、モータリーゼイションの普及により石油燃料の大量生産、大量消費が始まり、効率的なこともあり、ジェトロファの栽培生産も影を潜めました。しかしながら、近々の石油価格の高騰、将来的な石油依存に対する品不足、価格高騰不安感から、世界的には、バイオ燃料に対する取り組みも、盛んになってまいりました。
トウモロコシをはじめ、芋、サトウキビ、パームヤシ、大豆、ジェトロファなどで始まりましたが、それぞれの農産品がジェトロファを除き、バイオ燃料原料、食料品、飼料としての併用となりものすごい儒給不足を招き、価格高騰となりました。世界の動物食肉生産事業者は大打撃を受けました。
その中で唯一、ジェトロファの種子は高品質のオイルを、抽出することが出来ますが、食用に転用することは出来ません。そのため国連農産品研究センターが石油の代替燃料としてのジェトロファのオイル使用を正式に公文書にて世界に発令をいたしました。
このジェトロファオイルは、二酸化炭素を排出いたしません。地球温暖化を防ぐため国連は、ジェトロファオイルの使用義務を、先進国に確実に課してまいっております。
将来、ジェトロファオイルの需要は、爆発的に増えると考えられております。インドシナの広大なる農地における生産栽培環境は、大きなビジネスチャンスとなると考えております。当、インドシナ有機農業開発センター（ＩＯＤ）では、ジェトロファの種子生産農場開発を将来的な大きな３本柱のひとつとして考えており、栽培に着手いたしております。将来的には、１００００ha の規模までの開発を計画いたしております。ジェトロファ農園開発を将来の可能性ある農業ビジネスとして、取り組みたいと、ご希望の事業者様には、当社の農業地のご提供も考えております。当社関連農園事業に、お問い合わせ、ご質問がございましたらメールにて御連絡お願い申しあげます。
